熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
また、市では、在宅福祉サービス事業といたしまして、閉じこもりや鬱等の病弱で継続的な見守りが必要な独り暮らしの高齢者の方を対象に乳酸飲料を定期的に配達する一人暮らし老人安否確認ふれあい事業や、ヘルパーが身体状況などを聞き取り、必要に応じてサービスにつなげる見守り安否確認事業、そして、買物や身の回りの整理整頓など、日常生活を支援する軽度生活援助事業を実施しております。
２点目ですが、地域福祉推進事業の障害者等交通災害見舞金の廃止についてですが、交通事故に見舞われたときに県民交通災害共済に加入している障がい者、生活保護者、ひとり親家庭、一人暮らし老人に対して、この共済の見舞金に上乗せして支給する須坂市独自の事業とのことですが、この事業は廃止するのではなく、生活保護に至らないがそれに近い低所得世帯にも対象範囲を拡大し継続することこそが、不公平を是正することにつながると
とりわけ「未婚」「一人暮らし老人」の増加による社会的孤立にどう対処すればいいのでしょうか。三十代の未婚率は男四二・七パーセント、女二八・五パーセント、四十代、男三〇・五パーセント、女一七・三パーセントです。年齢層が上がるにつれて未婚率が減少する度合いは鈍化します。今四十七歳で独身だった方が二〇四〇年には、二十三年後ですから七十歳になります。独身のままであれば社会的孤立の可能性が高まります。
これ敬老会、金婚式、一人暮らし老人の招待事業、いろいろありますけど、敬老会についてなんですけども、まず確認なんですが、１年に１回、村松地区、五泉地区ということで、村松のほうは２つに分けてですけども、敬老会行われておりますが、村松の２日間の敬老会には送迎のバスが出ていますか。 ○議長（林茂君） 熊倉高齢福祉課課長。
具体的には、韮崎警察署と連携する中で、これまでも多くの高齢者が集まるイベント等の機会を捉え、啓発してまいりましたが、本年度は福祉の日記念祭りや、一人暮らし老人ふれあい交流交歓会において、交通安全啓発を計画しております。 ○議長（森本由美子君） これより小沢議員の再質問を許します。 小沢議員。 ◆３番（小沢栄一君） 答弁ありがとうございました。
69ページのほうの13番の一人暮らし老人福祉に要する経費の中の緊急時通報事業業務委託料と、緊急通報システム機器賃借料とあるんですけれども、これ違いを教えていただけますか、まず違いを教えてください。 ○古山 委員長 安田社会福祉課長。
それと、ページ６９、一人暮らし老人緊急システム事業委託について、対象戸数は幾らか教えていただきたいと思います。 それと、先ほども出てました青年就農給付金、また新富町就農支援交付金の昨年度、先ほど実績はあったんですけども、今後、これの見通しについて、就農していく人たちが非常に減っているという、農業高校にもなかなか新富町から行っていないというような状況の中で、これの見通しについて伺いたいと思います。
特に、地域での訪問・見守り活動として、現在、社会福祉協議会において安否確認を兼ねて、飲料を週１回お届けする「一人暮らし老人愛の訪問運動」や、ひとり暮らし・高齢者世帯を訪問員が訪問し、安否確認や相談・助言、関係機関への連絡を行う一声訪問活動、地区福祉会による小地域ネットワーク活動、さらには、民生委員・児童委員による訪問活動などが実施されています。
◎健康福祉部長（前田政則君） 議員ご指摘のとおり、これからの一人暮らし老人、あるいは高齢者世帯のみの増加によりまして、高齢者の移動の足の確保というのは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 その中で、例えば入所施設では買い物等の移動に関しては施設サービスの一つとして自家用運送を認められております。
本市における一人暮らし老人等緊急通報システム事業につきましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び重度の身体障害者に緊急通報装置を貸与いたしまして、突発的な病気や事故に対する連絡手段を確保することで、ひとり暮らしの不安を解消し、安全・安心な生活に寄与するものでございます。
一人暮らし老人等緊急通報システム事業の対象者ということでございますけれども、65歳以上の単身高齢者と65歳以上の日中単身高齢者の方、それから、身体障害者手帳１級、２級の交付を受けた単身や日中単身の方を対象としております。
議員ご承知のとおり、ひとり暮らし高齢者の支援体制は、民生委員の活動を初め、各関係機関において取り組んでいただいており、町社会福祉協議会においては日帰り温泉などの小旅行で交流し、孤独感を解消することを目的とした一人暮らし老人昼食会、電話で毎日の安否確認を行ういわてお元気見守りシステム事業のほか、町が事業を委託しているひとり暮らし高齢者等の安否確認を含めた昼食サービスなどを実施しております。
◆２番（石川惠美子議員） ただいま上程されております「新聞への消費税軽減税率適用を目指し、」ということでの請願書でございますが、今現在、テレビ、あるいはパソコン、あるいは携帯などによる情報が得られやすい状況になっておりますが、新聞の普及率というものはどのようになっているのか、また、高齢社会になりまして一人暮らし老人の方はいろんな情報を得るためにもテレビ等によっているのかなというふうにも考えますが、その
この事業は県内初となる新規事業であり、行政及び地域に加え、家族等も含めた一人暮らし老人等の見守り活動を促進することを期待しております。 ７月５日には、第２８回北谷町少年の主張大会がちゃたんニライセンターで開催されました。北谷、桑江両中学校の６名の生徒が日頃考えていることや積極的に取り組んでいることなど、中学生らしい観点から前向きで積極的な意見発表がございました。
①本町における一人暮らし老人世帯及び生活困窮者などへの熱中症対策についてお伺いします。②各区老人クラブ等に対し、熱中症対策の講習や講演会の予定はないかお伺いします。 ◎金城睦和福祉課長 質問事項４．①及び②についてお答えします。①についてお答えします。
①本町における一人暮らし老人世帯及び生活困窮者などへの熱中症対策についてお伺いします。②各区老人クラブ等に対し、熱中症対策の講習や講演会の予定はないかお伺いします。 ◎金城睦和福祉課長 質問事項４．①及び②についてお答えします。①についてお答えします。
そこで、一人暮らし老人世帯は46戸、二人暮らし老人世帯は47戸、24年４月１日現在合わせて93戸になるわけであります。人口・世帯数とも著しく減少する状況にあるということで、もう一つは空き家も年々増えています。24年10月１日現在で37戸減少しているというふうにデータは表わしております。
歳出 3款1項6目 説明2．一人暮らし老人対策事業 一人暮らし老人対策事業の事業内容と具体的に本市で今、取り組んでいる対策事業の現況についての質疑に対し、本事業は、友愛訪問員の設置事業で、ひとり暮らしの老人世帯を訪問し、話し合い等を行い、孤独感の解消、事故の未然防止を図ることを目的としている。
また、廃校になった学校利活用についてでございますが、統廃合後の廃校となった校舎の利活用についてでありますが、高齢化が著しく進展し限界集落が叫ばれる地区において、不安を抱える一人暮らし老人や高齢者を冬期間の間、入居できる施設として生活支援ハウスを実施している自治体から好評だとお伺いしております。ぜひ地域の課題解決に結びつく施設の再利用を検討していただきたいと思います。